天津爆発事故で当局が報道規制開始

死亡55名、重軽傷者701名(うち危篤が70名)の天津爆発事故。

惨事が国民の周知の事実になったこと、そして死亡者が35名の壁を超えたため、報道規制の対象となった模様。

中国天津市で起きた大規模爆発で、中国の宣伝当局が13日、国内の報道機関に対して、国営通信の新華社や同市共産党委員会宣伝部が管轄するニュースサイト「天津北方網」の情報のみを報道するよう通知し、独自の取材や報道を禁止したことが分かった。同市のメディア関係者らが明らかにした。通知は、インターネット上で爆発や救援の状況を中継したり、無断で情報を集めて個人の見解などを加えたりすることも禁止している。

天津の爆発で報道規制中国、取材禁止を通知 : 47トピックス – 47NEWS(よんななニュース)

本日中に、WeChatの動画は削除され、ブログは閉鎖され、ニュースの過去記事は隠蔽されるであろう。また、このパターンになると、ニュースが報道する流れは以下のとおりだ。

指導者が現地視察する様子がリピート
現地消火活動や救出活動をするスタッフの美談がリピート
奇跡の生還を遂げた人の話がリピート
そして、一ヶ月経たないうちに忘却

この流れ自体は、四川大地震や長江客船転覆事故でも同じである(参考記事：臭い物には蓋-旅客船転覆事故で再確認された隠蔽捏造体質)。特に、人災だった長江東方之星事故では、発生直後6/3に報道規制が始まった途端、報道量が激減。2週間前後、官製報道が続いた後、収束している。原因究明やその後の政府発表は一切ない。