インターネット鎖国

シェアする

外資を全面禁止

インターネット鎖国

中国はインターネットコンテンツの完全鎖国を2016年3月10日から実施する。インターネットで通信が世界中をめぐるようになって一番恩恵を受けていたのが世界の工場・中国だが、そこから離脱する。中国の北朝鮮化が一層進むのは間違いなさそうだ。

外資コンテンツ事業は未来なし

ニューヨーク・タイムズ紙が中国当局のインターネット鎖国について報じた。内容は、外資のネットサービス事業を全面禁止するという。

China is taking another step to restrict what can be posted on the Internet in its country by issuing new rules barring foreign companies or their affiliates from engaging in publishing online content there without government approval.

New Chinese Rules on Foreign Firms’ Online Content – The New York Times

報道内容によると、外資系企業(合弁企業を含む)は、中国でインターネットサービス事業が禁止される。短期プロジェクトであれば可能だが、事前承認を受けなければならないとしている。今までは合弁企業であれば、灰色ながら認められていたのが、全面禁止になる。

インターネットコンテンツは、中国本土企業である必要があり、サーバーは必ず中国本土に設置し、最高経営責任者(CEO)は中国に長期居住した中国人でなければならない。当然、これらサーバには当局の監視プログラムと監視員が付属し、身柄をいつでも抑えられるようにということだ。

韓国はドラマなどコンテンツを中国で拡販する方針を打ち出していたが、自社でのコンテンツ配信は不可能となった。また、FacebookのCEOも習近平の訪米に合わせて熱心に売り込みをしていたが、こちらも水泡に帰したわけだ。

言論封殺は記者にまで

外資の中国市場への参入は不可能になったが、中国国内にいるメディアも安泰ではない。中国の各メディアの記者は許可制になっており、日本のように自由がない。中国政府は当局が定める思想試験をパスしないと許可しないと宣言している。

中国のメディアにいる記者、新聞10万人、テレビ15万人にマルクス主義の試験を通らないと記者証を更新しないと伝えられたのが2013年10月でした。さらなる記者受難の報道が今年になって重なってきました。

中国の異様な言論統制、安全弁も根こそぎ圧殺

いくら国家予算をつぎ込んで、全国民を監視下に置こうとしても、広い国土に膨大な人口を持っていると難しいのは明白。実際、監視員の人手が足りていないようで、治安維持のボランティアを募集するなど話題に欠かない。

ネットボランティアを公に募り、ネット治安維持を強化する中国 – ZDNet Japan

今後考えられるのは、インターネット規制のさらなる強化だ。今まではあいまいな上に引かれていた外国コンテンツが、アウトの線が引かれたことで、徹底規制されるのは容易に想像がつく。たとえば、Yahoo! Japanも今回の報道を踏まえると規制対象となる可能性が高い。

これまではVPNがなくてもどうにかやってきた人たちも、選択肢がなくなって窮する2016年になるのではないか。