中国当局がネット抑圧強化を決定

進む習王国化

習近平が国家主席に就任してから、中央も地方もゴミ箱をひっくり返したかのようなカオスぶりが続いている。インターネットへの検閲規制はもちろん、愛国心から風俗まで当局が1から10まで監視する警察国家化が進む。そんな中、よくわからない通達が相次いでおり混乱が深まっているようだ。

局アナを制限

驚きの通達がでたのは6月22日。テレビ局やラジオ局で当局が認めないアナウンサーを使うことを禁止する内容が出たのだ。

国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局(SAPPRFT)は22日、国営新華社通信を通じて新たな方針を発表。国内のラジオやテレビ局に対して、アナウンサーの資格確認を徹底し、番組にゲスト出演者を登場させないよう求めた。報道番組やトークショー、解説番組など内容にかかわらず、サポート役の出演者を登場させるべきではないと当局は言う。

中国の締め付け、次の標的はテレビ司会者 – WSJ

当局お抱えのスピーカー以外は使うなということである。中国当局の自由に対する制約は、習近平が登場してから加速度的に強まっている。そのはけ口として反日や対外強硬姿勢を打ち出している。そこまでしないと国内体制の維持ができないのだろうか？

経済運営にも混乱

中国共産党は経済マフィアなので、今まで経済に混乱を起こすようなことは可能な限り避けてきたが、ここに来て風向きが変わってきている。たとえばであるが、先日世界中から猛反発を招いた技術開示義務などである。

中国がATMやコンピュータシステムについて、同国に進出した海外企業に対しそれらの技術を開示するよう要求しているという。中国は2014年末、ATMなどにおいて中国で登録されている特許技術を使うよう求めたという。これに従うと、ATMなどで使われている技術を中国内で特許登録する必要があり、その際に技術が一般に公開されてしまう。そのため日本企業からは反発の声が挙がっているという。

中国政府がATM技術の公開を要求 | テクノロジー・サイエンスの話題 – スラッシュドット・ジャパン

そんな中、もっと影響力の大きい通達が出て、現場が混乱した。外資企業への税制上の優遇処置撤廃である。

財政難に苦しむ中国各地の地方政府にとって、中央政府が最近出した「62号通知」は寝耳に水だった。この通知は地方政府に対し、外国企業に与えている税制面などのインセンティブを撤廃するよう指示するものだった。海外企業としては中国最大の雇用主である台湾の鴻海精密工業(フォックスコン)など一部企業は中国での事業拡張計画を凍結。中国からの撤退を警告する企業も現れた。

習主席のトップダウン型政策決定、衝動的で混乱も – WSJ

中国に進出する企業にとって、中国でのメリットは豊富な人材(人手が多い意味)と税制上の優遇である。メリットを片方折ろうというのだから、進出企業から反感を受けるのは当然であろう。ただ、このような通達自体が通ってしまうこと自体、この政権がかなり強力な中央集権化を推めていることが読んで取れる。まさに、習近平王国である。

そんな中国を含む東亜から脱却したほうがいいというコラムも現れた。中国や韓国は、単純労働者不足に悩む日系企業にとって都合がいいので、完全に断ち切ることは難しいだろう。ただ、内容は興味深いのでご覧になってはいかがだろうか。

長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。

助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと主張する。

韓国を助けるな、教えるな、関わるな
古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」

ネットへの規制をさらに強化

こんな中、中国政府が先日追加のネット規制強化を決定した。今まで、例外とされてきた香港と澳門を対象範囲として捉えており、一国二制度を取り崩し、完全に大陸に取り込もうとする中国政府の意図が見え隠れする。

中国の社会統制を強化する国家安全法が1日、全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会で可決、成立し、即日施行された。政権や領土、経済、インターネットなど幅広い分野で国家安全に関する方針を規定。香港やマカオに対しても国家安全を守る責任を履行すべきだと明記した。

中国、ネット規制など明文化 国家安全法が成立 :日本経済新聞

今回の決定はまだ指針に過ぎないが、習近平の指示一本で中国のネット規制強化は十分に考えられる。本サイトでは、今後ともネットへの影響について引き続きウオッチしていきたい。