なぜ中国のネットワークは劣悪なのか？

産経新聞が中国のネットワークについてよくまとめた記事を投稿している。こういう記事は本社の方によく読んでいただきたい。

【日曜経済講座】中国の劣悪なネット環境海外企業悩ます速度や検閲 – 産経ニュース

記事では大まかに次の3つを理由としている。

当局による検閲では、次のように述べている。

中国共産党政権の一党支配に異を唱えるサイトや、反政府活動の情報交換の場になりそうだと中国当局が判断した情報サービスは、ことごとく遮断する。

その例としてFacebookやGoogle、Gmailなどを列挙。引用では海底ケーブルの陸揚げ局の少なさを指摘しているが、検閲の都合で3箇所にしぼられているのが正しい。

GoogleのGmailを中国当局が遮断

国有企業によるネットワーク市場の独占についても同じだ。国内外を流れるデータを調べるには、一度集約する必要がある。インターネットの特性上、迂回路がある場合そちらに流れるためである。

VPNと中国の規制検閲

さらにこの記事では当サイトでも紹介している反テロ法についても言及。

今年1月に施行された「反テロ法」ではIT業者に対し、データ通信の暗号情報をすべて公安当局と国家安全当局に報告するよう義務づけた。金融機関が本社と支店間でやりとりする機密性の高い取引情報もすべて、当局側に筒抜けだ。

金融機関以外でも中国で一般にサイトを公開する場合は、ICPライセンスが必要で当局の監視ツールが必須になる。加えて、去年から検討しているコンテンツプロバイダについては、中国企業以外参加できない閉鎖的な市場へと変化中だ。

共産党が倒れない限り、当面”外国企業は頭を抱えるばかり”の状態が続くのは間違いない。