Google中国でとどめ刺される？
Googleの柱Gmailが、中国当局から規制された模様。当初は、システム障害と報道していたメディアもあったが、その間もGoogle側のサーバは正常に動いているので、当局の遮断と判断してよさそうだ。
中国とGoogleは過去にも何度かトラブルを起こしており、「言論弾圧VS言論の自由」の構図でたびたびマスメディアから取り上げられている。そのGoogleがとどめを刺されたようだ。
Gmailが中国全土で使用不能？ 当局によるネット規制の強化か
米グーグルが運営する無料のウェブメールサービス、「Ｇメール」が２７日以降、中国でほとんど使えなくなっている。中国当局がネット規制を強めた可能性がある。
複数の中国メディアによると、２７日から全国でパソコンやスマートフォンを使ってのＧメールの送受信ができなくなった。グーグルがネットの利用や規制の状況 について公表しているサイトによると、２６日から２７日にかけて中国でのＧメールのデータ流量が急減し、以降はほとんどゼロになっている。
中国当局による規制の目的
国内産業の保護と国産化
中国当局はITの国産政策を進めていて、その一環として今回の規制が実施された可能性がある。この国産化は、2つの目的がある。1つ目は、国内産業の保護と育成だ。
この育成政策自体は珍しくない。日本もかつて産業省が音頭を取ったBTRONプロジェクトがあった。このプロジェクトは、アメリカの外圧と国内の足の乱れで頓挫してしまった。この点で、アジア発の独自規格、市場を発信しようとする中国当局の態度はほめたい。当然、アメリカは利益を害されるので声明を出している。自由の権利への挑戦という形ではあるが。
米国務省のラスキー報道部長は29日の記者会見で、中国で米検索大手グーグルが提供する「Gメール」の送受信が困難になっている問題について「インターネット上を含め、中国における表現の自由を損なう試みを懸念している」と述べ、中国当局を暗に批判した。中国当局の規制だと断定するのは避けながらも、当局によるメディアや特定のウェブサイトへの検閲行為は「情報化された現代的な経済や社会を築こうとする熱望と相いれない」と指摘。「国際企業との関係で透明性を保ち、こうした行為が市場にどんなメッセージを送ることになるかよく考えるべきだ」と語った。
警察国家化の強化
もう1つは、中国国内(チャンスがあれば国外含めて)の統制強化だ。中国共産党は、習近平が権力を握ってから腐敗の防止を進める一方で、統制強化を強力に進めている。既存の検閲とネットワークの規制はもちろん、海外企業が展開するサイトやサービスが次々と規制されている。日本で利用者が多いLINE(ライン)も2014年7月に一時期規制され、大騒ぎになっていた。
中国の歴史は、人民の蜂起->王朝や政権の成立を繰り返している。現政府の中国共産党も同じである。だから、人民を結束させることの怖さを一番身にしみて知っているのが彼らであり、それを全力で阻止するのが中国共産党の基本スタンスとも言える。SNSと呼ばれる人民同士がつながるサービスは特に対象となる。FacebookやTwitter、Google+などは早くから規制された。香港で雨傘革命が起こりInstagramでハッシュが出回ると当局はすばやく遮断をした。
複数の監視サイトや中国発の報道によると、Facebookが所有する同写真共有アプリは中国本土で規制されているという。今回の動きは、香港の警察が催涙ガスを使って抗議者を道路から排除する様子をとらえた写真や動画がInstagramを含むソーシャルメディアサイトに投稿されていることを受けて、実施されたようだ。
今後の中国当局はどう動くのか？
中国に住んでいる邦人や中国と行き来をする人にとって一番の関心ごとは、今後当局がどう動くつもりなのかだろう。習近平は2013年から国家主席になっており、3選禁止の規定から10年、つまり2023年まで。この間、彼の思考回路が変化する可能性は低く、ITの国産化と両輪で統制は強まる一方だろう。最終目標は、国民の海外とのやりとりを含めた全挙動の監視の可能性が高い。日本人はもともとやり玉に挙がりやすいので、気をつけたほうがいいだろう。
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