戸籍謄本を日本から郵送請求

シェアする

日本からお取り寄せ

戸籍謄本を日本から郵送請求

ビザや日本との手続き上、高確率で求められる書類の1つが戸籍証明。直近の状態証明が用途なので「3ヶ月以内」の制約がつくことが多い。この証明書を郵送で取り寄せたのでご紹介。

郵送請求とは

戸籍証明はいくつか種類があるが、ポピュラーなのが戸籍謄本。日本に住んでいれば、戸籍を編製した市区町村の窓口に行って請求するだけ。戸籍を編製したあと、別の市区町村に住居を構えているなど窓口請求が難しい場合に、郵送でも請求ができる。

足立区/郵送請求の方法

市区町村のサイトを見ると、どの自治体も国内にいることを想定した郵送請求方法について記載がある。では、国外(海外)にいる場合はどうしたらいいのだろうか?

手続きに必要な書類

実は海外に住んでいても同一の方法で請求することができる。ただし、一部読み替えが必要なので注意だ。まずは国内と同じ書類を準備する。

  • 郵送請求書
  • 手数料
  • 申請する方の本人確認ができる証明書の写し

1.郵送請求書

郵送請求書は、窓口で記載するものとほぼ同じ内容だ。各自治体からダウンロードできるので、ダウンロード後にプリントアウトして手書きをする。

2.手数料

国内にいる場合は、定額小為替が要求されている。国外では国際郵便為替だ。ただ、この郵便為替は外貨レートを考えたり、現地の窓口に行かねばならずかなり面倒だ。

各自治体に聞いてみると、「最後の手段」として現金でも受け付けているとの回答だった。紛失した場合のトラブル回避のためであるが、使えるならば使わせてもらおう。

3.申請する方の本人確認ができる証明書の写し

パスポートをコピーして添付。

これに加えて海外にいる場合、以下のものを準備。

  • 連絡先情報
  • 送付先の住所を確認できる書類の写し

4.連絡先情報

これは万が一不備があった場合に問い合わせができる連絡先になる。メールアドレス、電話番号、FAXなどだ。

5.送付先の住所を確認できる書類の写し

発行した戸籍謄本などは、本人に送るのが原則である。そこで、その本人が住んでいる場所を証明する書類が必要になる。公的な書類で利用ができるのが居留証や外国人就業証だ。

ただ、中国語の簡体字は日本のそれとは異なるので、4の連絡先情報に大きく印刷した住所を併記したほうが確実である。

手数料の計算方法

手数料の計算方法は、各自治体に載せてあるとおりだ。ただ、気をつけたいのが郵送料。どの自治体も安全を考えてEMSでの送付を勧めている。この料金は、日本郵政公社のサイトで調べることができる。

料金表(EMS:第1地帯) – 日本郵便

戸籍謄本程度なら300gを超えることはないので、900円になる。ペヤング焼きそばが容器を含めて180g程度なので、ペヤング1個半程度だ。

これら準備した書類をすべてEMSにまとめて送付すれば完了。年末年始や祝日を除いて10日程度みておけば十分とのこと。

日本からEMSが来た!

実際にEMSを12月上旬に送付したところ、中旬には届いた。実際に届いたのがこの写真だ。

戸籍謄本を日本から郵送請求

今回は戸籍謄本とその附票を請求してみた。2枚だけなのでペラペラである。

戸籍謄本を日本から郵送請求

中身を見てみると、お役所らしいきっちりした仕事である。今回は戸籍謄本(450円)、附票(400円)、EMS代(800円)で合計1,750円だった。戸籍謄本取るためだけに日本を往復することを考えれば格安で、手間もかからない。

証明書取得でお悩みのあなた。ぜひ、使ってみてはいかがだろう?