中国経済は政府発表の1/3以下？

実体経済はかなり悪い中国

中国の成長が鈍化している。それは、中国の公式発表からも読み取れる。中国指導部は、新常態として容認しているが、実体経済はそれよりも悪いのではないか？という噂が後を絶たない。経済指數をみると、実は政府発表の50%以下なのでは？という疑惑が出ている。

中国の統計情報は信用出来ない

中国が新常態(ニューノーマル)を発表してから1年以上が経過した。マスメディアは今までの急激で全産業の発展という異常事態から、競争原理が働く正常な市場への変換だと歓迎する論調が目立つ。

しかし、現地経済に関わる人は、もっと悪化しているのではないか？というのがもっぱらだ。相次いで新規オープンする大型ショッピングモールや商業ビル。これらはいつの時間帯に行っても人がガラガラで、現地の中国人ですら首を傾げる。当サイトでも度々取り上げているゴーストモールが参考になるだろう。

テナントの9割近くが空っぽの廃墟

セルフクリエーション型店舗@近鉄城市広場

マンションは1億を超える金額がズラリと並んでいるが、不動産屋のスタッフは暇そうに携帯をいじっている。発表の数字と肌で感じる内容が一致しないのである。

中国の統計結果は地方の統計内容の寄せ集めで、地方政府は成果を強調したがるので実際には参考にならないのが常識だ。笑い話のようだが、全国の統計結果を集計してみると、国の結果を超えることがあるらしい。

李克強インデックスで見る中国経済

そんな中国で信用できる指数が3項目と言い切った人物がいる。それが、現在国務院総理(首相)を務める李克強氏である。同氏は信用できる指数として、以下の3つを挙げている。

1. 工業用電気の新規増加
2. 鉄道貨物運輸量
3. 銀行の中長期貸付金の新規増加分

これらは生データなので、改ざんのしようがない。Wikipediaにも李克強インデックス(英語：Li Keqiang Index)というのが載っているので参考に見て欲しい。

この指数の最新情報についてテレ東のWBSで、シニアエコノミストの熊谷氏が表示していた。画像元(李克強インデックスは2%)

これによれば、名目GDP7%に対して、指数は2%弱というのだ。発表内容に対して実に1/3以下である。中国政府が借り入れに対して支援を行ったり、企業が値下げ競争に躍起になっているのも理解ができる。

中国は、銀行、および地方政府が資金を調達する際、担保として地方債を利用できるようにする。複数の関係筋が12日、明らかにした。地方債市場の支援が目的とみられている。

中国が地方債てこ入れ、銀行の資金調達で担保利用許可へ=関係筋

中国の新車販売市場で値引き合戦が激しさを増している。米ゼネラル・モーターズ(GM)は12日、主力車種の定価を最大で約100万円引き下げると発表した。4月の販売台数が実質2年7カ月ぶりのマイナスとなり中国市場の成長に陰りがみえるなか、欧州や韓国、日本の大手メーカーも1～2割の値引きに動く。世界最大市場は消耗戦の様相となり始めた。

GM、中国で最大100万円値下げ 一段と進む消耗戦

中国の消費者は、政府よりも先に量から質へ、ハードからソフト・サービスへとシフトし始めている。中国政府も民主化するかどうかは別として(そして、その可能性は1%以下だが…)、政府や第三セクタ主導の投資型経済から民間主体の経済へとシフトをどう作っていくかが、今後の中国と中国マーケットの行き先を左右するだろう。