ネットに投稿→逮捕送検!

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全人民のやりとりを中国当局が監視

ネットに投稿→逮捕送検!

中国で人権派弁護士として有名な浦志強氏が、ネットでの投稿を理由に送検された。彼の過去の投稿含めて当局が調査、今回の送検に至っている。中国では、プライバシーや人権がないので、外国人も気をつける必要がある。気をつける点と防衛法をまとめた。

うかつな発言=逮捕拘束

今回の問題は、過去にも同氏がネットに投稿した内容と支援者とのやりとりを元としたもの。詳細は報道元の朝日新聞が詳しい。

中国を代表する人権派弁護士の浦志強氏(50)が送検された事件で、尖閣諸島問題や中国の少数民族政策を巡り浦氏がネット上に残した書き込みを当局が問題視している可能性が高いことが分かった。当局は国家分裂扇動罪などの罪に問う構えだが、浦氏は「表現の自由の範囲内だ」と無罪を主張しているという。

ネット上の書き込み問題視か 中国の人権派弁護士送検

同氏の発言は、法理論に基づけばごく普通の展開であるが、それが国家分裂煽動罪に当たるそうだ。日本共産党 池内さおりの「アベシネ」問題発言と比べるとそんな突拍子のないものではないが、それでも罪に問われるらしい。

中国のすべてのサイト(個人運営除く)は、中国当局の監視下にあり、発言内容はすべて当局に送信されているので要注意だ。日本や欧米で当たり前のことを発言した場合でも、拘束対象となりうるので気をつけたほうがいい。

中国当局は、一挙一動を監視している

中国当局が監視しているものとしては

ネットにそのまま接続=監視されているという事実

ネットに投稿→逮捕送検!-ネットにそのまま接続=監視されているという事実

インターネット上のすべての通信は中国電信と中国聯通のネットワークに集約され、その後、金盾を経由して外部に接続している。中国当局はここで直接通信のやりとりを監視しているので、非常にたちが悪い。

Outlook grim – Chinese authorities attack Microsoft

On January 17, we received reports that Microsoft’s email system, Outlook (which was merged with Hotmail in 2013), was subjected to a man-in-the-middle (MITM) attack in China.

※このサイトはVPNがないと中国から閲覧できない

日本では通信の秘密が憲法により保証されているので、間に盗み見されることは少ない。また、サーバが偽装されている可能性も低いのでさほど問題にならない。しかし、中国ではこれらの権利がない。また、DNS偽装にみられるように、何が真なのかがわからない。よって、中間者攻撃がとてもしやすい。

中間者攻撃

暗号通信を盗聴したり介入したりする手法の一つ。通信を行う二者の間に割り込んで、両者が交換する公開情報を自分のものとすりかえることにより、気付かれることなく盗聴したり、通信内容に介入したりする手法。

自分は有名人ではないから大丈夫だ!と思うのは浅はかだ。中国当局はまさにあなたがこのサイトを見ているという動作も監視している(VPN使っていなければ…)。そして、将来的には何をいつやったのか?までを中国政府は監視したいようだ。

中国、スマホ監視で「トロイの木馬」導入へ 予算300万円と国営紙 国際ニュース:AFPBB News

VPNとSSLで自己防衛を

中国にいる限り、中国共産党が潰れない限り、この監視の問題とは離れられない。自分の情報と自身の保護のためにもVPN+SSLをオススメする。

VPNは通信の暗号化

「中国,VPN」で検索する人は、FacebookやTwitter、Youtubeが見たいので調べているのかもしれない。しかし、本当に必要なのは中国当局の監視、検閲、規制から守るためである。たとえば、アメリカのVPN業者を使うと、手持ちのPCやスマホからVPN業者のサーバまで暗号化される。VPN業者のサーバから目的のサーバまでは、その業者と接続先の国次第だが、個人経営のVPN業者を除けば安全だといえよう。

SSLも通信の暗号化+身元確認

SSLも通信を暗号化する。これに加えて、アクセスしている先の身元保証をしてくれる。例えば、楽天証券のサイトをアクセスするとアドレス欄に鍵マークが付帯される。これは通信が暗号化されているの意味。

ネットに投稿→逮捕送検!-VPN+SSLで自己防衛@中国

この鍵部分をクリックすると、認証の詳細情報が取得できる。

ネットに投稿→逮捕送検!-VPN+SSLで自己防衛@中国

ここまでやれば、VPNで暗号化された通信の中に、さらにSSLで暗号化されたやりとりが通るので、それなりに安心ができるだろう。

中国に安全なところはない。そして、法律もない。中国で間違ってもそのままネットへ通信…などはしないようにしてほしい。