Facebookが中国で解禁?

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Facebookが中国で解禁?

中国大陸で禁止されているFacebook。2016年1月に控えた台湾総統選挙の民進党候補に、中国大陸から大量の非難コメントが届いたという。この国でFacebookが全面解禁される日は来るのだろうか?

Facebookと中国

Facebookが中国で解禁?-Facebookと中国

Facebookは中国で規制されている。モバイルアプリなどを使ってもまったく通信ができない状態だ。

中国には類似したサービスがある。それは、中国版Facebookと呼ばれる人人網(レンレンワン)がある。同サービスが立ち上がった2006年頃にFacebookのアクセスが禁止されるようになったので、受け皿となって作られた可能性が高い。

あまり知られていないことだが、Facebookのすべてを中国当局は規制しているわけではない。Android版のFacebook MessengerはWeb版とは異なるサーバで運用されているためか、VPNなしでも利用ができる。

そんな中国で禁止されているFacebook上で、先日騒動が起きた。親中派の国民党に対して、台湾独立色の強い民進党候補の元に、中国大陸から大量の非難コメントが届いたというのだ。

フォロワー急増の怪

Facebookが中国で解禁?-フォロワー急増の謎

中国大陸からの熱いメッセージを受けたのは、蔡英文・民進党党首。同氏はレームダックになっている馬英九率いる国民党の対立候補である。

来年1月に実施予定の台湾総統選挙で有力候補と言われている蔡英文・民進党首席のフェイスブックのページに、中国大陸からのものと思われる大量の書き込みがあったからだ。この日1日だけで数千万人のフォロワーが付き、中国大陸で使用されている簡体字で批判的なコメントの書き込みが相次いだ。

中国がついにフェイスブック解禁?:日経ビジネスオンライン

日本でも普及してきたFacebookだが、フォロワー数が1日で数千万人増加と言うのは相当な数だ。日本で一番フォロワー数が多いのは、安倍首相である。日本では2,400万人のユーザがいるとされるが、同首相でも50万人に満たない。世界的にファンの多いレディーガガですら6,000万であるので、数千万人増加というのがいかにおかしいかわかるだろうか。

その中国には、噂ベースではあるが10万人以上のネット警察がいるとされている。複数アカウントで操作をしたのであろう。その証拠に、今は同候補のフォロワー数は100万人強で落ち着いている。

懲りない大陸の面々

Facebookが中国で解禁?-懲りない大陸の面々

このような中国大陸発、Facebook上の怪奇現象は、今回が初めてではない。このジャンルのレギュラーとも言えるのが、中国共産党の広報誌である人民日報だ。同団体は今年になって、Facebook上で世界で2番目に注目されているメディアになったと報じている。

中国共産党機関紙、人民日報は30日までに、交流サイト「フェイスブック(FB)」で、同紙のフォロワー(読者)数が460万人に達したと伝えた。ただ中国内ではサイトへの接続が遮断され閲覧できないため、インターネット上では「中国人民だけが見られない」と皮肉る声が相次いでいる。

「フェイスブック読者460万人、世界のメディアで2位」と人民日報アピール 中国内では遮断され「中国人民だけが見られない」と不満噴出 – 産経ニュース

人民日報のこの手のニュースは、毎年リリースをしてるので中国ネットウオッチャーの間では風物詩となっている。

禁止されている同サービスをVPN経由で利用するユーザも多い。利用者推移を見ると、2015年初頭で90万人強ほどいるようだ。

海外アピールの裏で、取り締まり強化

Facebookが中国で解禁?-海外アピールの裏で、取り締まり強化

習近平が台頭した2012年から盛んに言われている中国夢。「中華民族の偉大な復興」を実現させるとして、海外遠征のたびに、バラマキ外交を続けているのは周知のとおり。インドネシア高速鉄道計画や英国訪問時の自作自演的な演出などなど。

だが、中国当局は海外にアピールしたい一方で、海外からの情報流入については、かなり神経質になっている。ネットワークなど双方向性のある媒体はお伝えしているとおりだが、デジタルコンテンツなどの流入阻止にも躍起だ。

中国でマスコミ管理を統括する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局が、テレビ放送や映画などをインターネット経由で多チャンネル視聴できるサービスのうち、81のメディアを摘発していたことが、17日分かった。

中国、ネット放送の情報統制強化か 民主派チャンネルなど81メディア摘発 7割の受像機が視聴不能に – 産経ニュース

産業構造の転換し、雇用の受け皿として期待もあるのは間違いない。ただ、これは当局が国内コンテンツの力がないことを自覚しているとも言える。もしかするとではあるが、iHome TVなどもそのうち規制されてしまうかもしれない。

いずれにしても、VPNなど中国在住邦人や出張で中国を訪れる場合は、海外との接続手段は確保した方がいいだろう。