緊急事態宣言に強制力がないのは意図的なのかも?

シンガポール
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シンガポールやその周辺国では、国境閉鎖に加えてSocial Distancingを法的な強制力(罰則付き)でしかも治安部隊を投入して実施している。日本の緊急事態宣言にそういうのがないのは意図的なのかもしれない。

日本の緊急宣言とシンガポールのそれを比較

日本の緊急事態宣言をシンガポールのCircuit Breakerと比較すると以下になる。

  シンガポール日本
個人外出禁止(罰則あり)自粛要請(罰則なし)
Social Distancing義務(罰則あり)推奨(罰則なし ※1)
公共企業禁止(※3)自粛要請(罰則なし ※2)
学校閉鎖(罰則あり)閉鎖要請(罰則なし ※2/各自治体任せ)
施設閉鎖(罰則あり)閉鎖要請(罰則なし ※2/各自治体任せ)
イベント禁止(罰則あり)自粛要請(罰則なし ※2)

※1 感染者個人に対しては強制可能(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく)

※2 指示に従わない企業や学校を公表できるが、罰則はない。

※3 テレワーク努力義務だが、Essential Service以外はオフィスが閉じられており、不要不急の外出が禁止されているので事実上禁止と同じ。罰則を検討中。

https://covid.gobusiness.gov.sg/faq/general

大きな制限については、このようにシンガポール(周辺国もほぼ同じ)は強制力があるのに対して、日本は要請・指示にとどまる。

武漢肺炎対応に反対する老人たち

上述のゆるゆるな緊急事態宣言は7日に宣言され8日より発効するが、こういった緊急事態にもかかわらず、趣旨を理解しない人たちがわざわざ”密”を作ってデモを実施したようである。

新型コロナ 特措法に反対デモ 人権制限に危機感 河原町通を行進 /京都 - 毎日新聞
 新型コロナウイルス対策として、私権を制限できる緊急事態宣言を可能にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正に反対するデモ行進が10日夜、京都市内であった。市民ら約70人が参加し、「緊急事態宣言が出れば、強制力を伴う広範な人権の制限が行われる危険性がある」などと訴えた。

緊急事態への反対だけではなく安倍政権反対という人たちのようだ。また、このデモの写真を見ると『上京生活と健康を守る会』というのぼりが見える。この団体の母体は、『全国生活と健康を守る会連合会』のようで、想像つくかもしれないが日本共産党系の団体である。

その日本共産党は、ここ20年ほど老化が激しくすすんでいるのが元共産党員の記事で度々指摘されているし、街頭で実際に活動しているのもほとんどが老人である。

【共産党研究】若者が入党しない革命政党 半数が65歳以上?若者ひきつける力ない今の日本共産党
私が日本共産党に入党したのは、18歳の時だった。若い時というのは、「ちっぽけな自分の存在意義はどこにあるのか」「この社会に必要なのか」などと、自問自答するものだ…

先の国会で政党別に質問時間の配分をまとめたパイチャートがTwitter上に流れてホッとになっている。

日本共産党と立憲民主党は、武漢肺炎よりもネチネチとつまらない問題で時間を費やしている。この両政党の支持層を分析した記事があり、感覚値である老人が多いを裏付けしている。

支持者層が偏る立憲民主党:高齢・男性・東日本が中心
選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社は8月23日から30日にかけて、全国の有権者を対象にインターネットによる政党支持・政策志向に関する世論調査を行った。本調査は、私が中心的に関わったものであり、レポートの作成も私が行った。詳しくはこちらを見ていただき

もう一度武漢肺炎を振り返ってみると、肺炎なので高齢者ほど危篤化、死亡率が高いのは既知のとおり。

Coronavirus Age, Sex, Demographics (COVID-19) - Worldometer
Age, sex, demographic characteristics such as pre-existing conditions, of coronavirus cases of patients infected with COVID-19 and deaths, as observed in studie...

政府(与党)が強力な感染力を持つ武漢肺炎対策で都市封鎖することなく、若干放置気味にしているのは、感染経由でこういった迷惑な老人層を一掃しようとしているんじゃないかと思うのだ。

考えすぎなのだろうか…(笑)

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