マイナンバー制度をたかをくくる外国人

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上に政策あれば下に対策あり

マイナンバー制度をたかをくくる外国人

2016年1月からはじまるマイナンバー制度。この制度で不公平感が少しは是正が期待されているが、在日中国人は早くも対策問答集を整理、問題ないと決め込んでいるようだ。日本政府VS不良外国人の攻防はまだ始まったばかりである。

爆買いの火付け役は誰か?

マイナンバー制度をたかをくくる外国人

今年から流行語として聞かれている「爆買い」。この爆買いは唐突に始まったものではない。なぜか?

中国人は自分で物事を考えて判断するという習慣がほとんどない。こう表現すると差別的に聞こえるかもしれない。しかし、中国は上から下までプロパガンダと情報統制が敷かれた自由主義や民主主義と天地の差ほどかけ離れた国だ。公表されている情報が正しいかどうかがわからないのである。高速鉄道脱線事故を土に埋めて隠蔽しようとする国なのだから、信用出来ないのだ。

では、中国人は、何を信用するのか?-身の回りにいる知人の情報である。中国人にとっての口コミの大切さは、下記のコラムを見て欲しい。

日本より一歩先を行く中国企業のSNS対策

そして、この口コミの発端は、彼らの身の回りにいた知人-在日華僑である。

跋扈する個人代行業

在日華僑で、学業や技術のある人であればまっとうな職業や起業しているので問題ないのだが、そうではない人たちはどうやって生計を立てているのか?

一番多いパターンは、ビザのために安い賃金でどこかに潜り込んで、裏では個人代行業をしているケースである。この個人代行業は種種雑多で、一概には言えない。もっとも多いのは、日本で商品を購入して中国に郵送する「代購」だと思われる。この手の個人代行業はすべて個人単位でやっているので、統計もないので推測である。ただ、QQや微信、華僑系のサイトを見ている限りでは圧倒的に目にするのがこの業種なのだ。

有名なのは紙おむつや化粧品であるが、最近これが儲かると目をつけた中国人が大々的にやっており、医薬品などもよく見かける。

マイナンバー制度をたかをくくる外国人

とある個人系のネットショップでずらりと並んでいるのは糖尿病治療に使われる医薬品だ。ザファテックは医者の処方が必要な処方医薬品のはずなのだが、どこから手に入れたのであろうか…?

マイナンバー制度をたかをくくる外国人

怖いのは彼らはなんでもござれなところである。この写真は点滴薬である。どう考えても一般人がそんなかんたんに手に入るものではない。また、別の店舗では注射薬も販売していた。もちろん、箱売りである。

マイナンバー制度をたかをくくる外国人

同店舗は抗癌剤も取り扱えると書いてある。もう、なんでもありだ。薬事法なんておいしいの?状態である。

個人代行業は2021年まで安泰

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さて、話は戻ってマイナンバー制度である。これら個人代行業ははたから見ると、個人が個人のためにやっているのか、それとも個人商人としてやっているのかわからなかった。1回1回の取引金額自体はさほど大きくないだけに判断しづらいのである。これが、マイナンバー制度で収入と支出が把握できるようになると税務署も指摘しやすくなるというわけだ。

これで、万々歳!と行けばいいのだが、そうはいかない。在日華僑系のサイトを見ると、すでにたかをくくっているのだ。

另外,开网店的和做代购的小伙伴们注意了,通过网络赚的外快,也必须按规定申告个人所得。如果你的签证不能开网店或做代购,那更要注意了,别因为赚外快耽误申请签证。

问题四:2018年个人番号与金融机关联合以后,是否意味着政府将全面监视个人的银行口座?

2018年只是开始联合,但银行不能强制用户提交个人番号。只要个人不申请两者绑定,那么政府将不能监管个人账户。但是,2021年开始,在与金融机关联合3年以后,日本政府可能会采取强制手段进行个人番号和银行账户的绑定。到2021年为止还是安全期,大家可以不必担心。

日本实行个人番号制度后,中国人签证受什么影响?_好老师_微信易读

個人代行業は、個人所得税の申告が必要である。ビザに影響があるかも…と書いている。しかし、その直後に銀行側はマイナンバーの番号を任意としており、強制的に提出させることはできない。2021年をめどに預金口座へのマイナンバー適用の義務付けが検討されているので、それまでは安全期であり、さほど心配する必要はないと断じているのだ。

中国語には、「上有政策下有对策」という有名な一句がある。

上に政策あれば下に対策あり。中央政府などが、いかに理想を追求した政策を施行しようとも、民衆(又は地方政府)は、それを潜脱する方法を考え付いて、政策を骨抜きにするものである。

世紀末救世主伝説をリアルでやっている中国大陸はともかく、それを日本でやろうとするのだから迷惑なことこの上ない。税務署も外務省も、入国管理局と一緒に頑張って排除していただきたいところだ。

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