GDP規模=国民の豊かさではないと気づいた在日華僑たち
中国は2009年に統計上ではあるが日本を追い抜いてGDP世界第二位に躍進した。その後も伸び続け、最新データではアメリカの半分にまで迫った。押せ押せムードの中、在日華僑新聞にセンセーショナルな記事が掲載された。どういうことか？
日本の在日華僑メディアが報じた内容
中国に住む日本人向けに日本語雑誌があるように、日本に住む中国人向けにも中国語雑誌が存在する。普通の人が目にすることは絶対にないが、池袋北口や錦糸町、上野の華僑系の商店に行くと手に入れることができる。
その中の1つである華風新聞の最新号(772号)に「中日間發展相差40年？」という記事が出ている。
記事の中で、「中国のGDPは日本の2倍になった」としつつも、「一人あたりのGDPは中国7,000ドル弱、日本は40,000ドルである」とし、さらに「平均寿命、乳児の死亡率、第一産業のGDP比、エンゲル係数、一人あたりの電力消費量などを見ると、日本の1970年代相当であり40年遅れている」と指摘している。
この記事は最後に、格差があるので日本にとっての中国の位置づけが生産基地から市場へと変わったとしつつ、この格差はまだあるので協業の余地はまだ大きいはずだと括っている。だが、それだけなのだろうか。
富裕層はリスク分散に奔走
中国はこの30年経済発展を遂げたおかげで、どこの都市に行ってもビルが摩天楼である。上海の浦東新区は一種の観光名所になっている。
しかし、実際に足を踏み入れてみるとわかるが、エレベータやエスカレータが故障して動かない、トイレに行けば汚いまま、通路はコンクリートの打ちっぱなし、ATMですらまともに動いていないなど、日本のそこらの雑居ビルでもないような光景が広がる。APECブルーで有名になったPM2.5は相変わらずひどいままで、
現在資産を持っている人でも安心はできない。基本的な人権すら保証されない中国では、いつ財産の剥奪と死刑になるのかわからないのだ。
2012年1月18日の午後、浙江省の省都・杭州市にある“浙江省高級人民法院(高等裁判所)”で30歳の女性“呉英”による“集資詐騙(出資詐欺)”事件に対する二審判決が言い渡された。2009年12月18日に“金華市中級人民法院(地方裁判所)”で下された一審判決、「出資詐欺罪により死刑、政治的権利の終身剥奪、個人財産の全てを没収」を不服として呉英が上告した上級審の判決であり、二審制を取る中国では彼女の運命を決める最後の判決であった。
つまり、中国にいること自体がリスクとなる。そこで、富裕層はリスク分散とばかりに世界中に資産の分散を行っている。中国の発展とともに莫大な蓄財をなした香港財界の立志伝中の人「李嘉誠」もその一人だ。バブルへの懸念もあるのだろうが、もともと江沢民などとの関係で成り上がった人なので、このリスクを切り捨てにかかっているのだろうともっぱらの噂である。
同氏は今年に入って“中国売り”を加速。売却額は合計で167億人民元(約3212億円)に達したとされる。不動産市況が悪化し、一部でバブル懸念が強まるなか、資金の引き揚げを進めているとの見方もあるという。羊城晩報などが21日伝えた。
李氏は13年8月、中国本土で保有する不動産の売却に着手。今年に入ってからは、南京、北京、上海のオフィスビルを相次いで放出した。今月7日には、傘下の和記黄埔(ハチソン・ワンポア:13/HK)を通じ、不動産開発会社の権益71.4%を泛海控股(000046/SZ)に売却すると発表している。
李嘉誠氏が“中国売り”継続、売却収入は航空事業などに投入 | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)
これに迎合するように日系企業も富裕層向けビジネスを活発化させている。中国の富豪＝政商なので、遅かれ早かれトラブルは起きるだろう。その時、これら日系企業がどうかわしていくのか個人的には見ものである。
庶民は移民のことで頭がいっぱい
一方、お金のない庶民は日々ネット上で移民について話をしている。能力のある人であれば、永住権なり帰化をするし、女性であればご当地人と結婚して逃げるなど、方法は多種多彩である。
どの国がもっとも移民がし易いのか？
もちろん、このレンジにも対応するように行政書士事務所が競い合って顧客争奪戦をしているようだ。
本サイトで反日政策が日本を救うで書いた通り、もしも中国が反日政策をとらなかったとしたら、今頃日本はどうなっているのだろう？と考えるとゾッとするばかりである。
コメント