中国のネット規制と一帯一路

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中国が推し進める一帯一路には、ネット規制技術も含まれているのだが、ご存知だろうか?もしかすると、中国はネット規制技術の輸出大国になるかもしれない。

初の一帯一路国際会議

来週日曜日から北京で開催予定の一帯一路国際会議に伴い、複数のVPNサービスが遮断されているようだ。今回の一帯一路国際会議は正式名称が「一帯一路国際協力ハイレベルフォーラム」で、今年の冒頭に発表されていた。

この会議には中国政府が力をとても入れており、各国から要人が集まるため大使館からも注意喚起が出ている。

5月14日から15日に開催される「一帯一路国際協力ハイレベルフォーラム」に伴い、北京市政府から、11から12日にかけての交通への影響について発表されています。

1 道路交通の影響(一時規制、渋滞)
北京市政府(北京市公安局)から、10日以降毎日、道路交通状況が発表されています。詳しくは北京市政府ホームページ(http://www.beijing.gov.cn/)で最新の情報を確認してください。
また、12日午後から夜にかけ、東二環路(東直門から建国門橋)から東三環路(三元橋から国貿)外側までの一帯、酒仙橋エリア付近において、激しい渋滞が発生しやすいとされています。

2 地下鉄の一部駅の封鎖
11日以降、以下の駅の封鎖が発表されています。列車はこれらの駅には停車せずに通過します。
(1)1号線天安門西駅、天安門東駅、2号線前門駅、6号線北海北駅、4号線西四駅
(2)乗り換え駅:軍事博物館駅(1号線と9号線)、車公庄駅(2号線と6号線)、平安里駅(6号線と4号線)
このほか、12日から14日まで、オリンピック公園駅(8号線と15号線)も一時封鎖となります。

3 要人が宿泊するホテルの周辺
 北京市東部にある高級ホテルの多くは、要人が宿泊するホテルに指定されています。要人の宿泊するホテルでは、周辺での駐車規制、安全検査等が行われていますので注意してください。

政治イベントとネット規制

こういった政治イベントが起きると、ネット規制が強化されるのが中国。

今回もこれに付随してなのか、ネットでは書き込みが削除されたり、海外へのVPN接続が難しくなるなどが複数報告されている。特に海外の大手VPN業者や日本の有名所が狙い撃ちされており、2016年の春には大騒ぎになったのは記憶に新しい。

前回投稿した「12vpnからのお手紙」につづいて、今度はセカイVPNから下記のようなお手紙がQQ日本人会のメンバ宛に届いたとのこと。中国を接...

ITやネットワーク系のニュースサイトでも同じように報道されており、もはや恒例イベント化していると言ってもよさそうだ。

サウスチャイナモーニングポストは3月9日付で、全人代期間中、様々なVPNサービスでサイバー万里の長城(Great Firewall:GFW)の壁越えがうまくできず、繋がったとしてもすぐ切れる状態になったと報じた。報道によれば、VPNサービスを提供するAstrillなどをはじめとしたVPNが、3月3日より利用不可に。

中国全人代でネット強化–壁さらに高く – ZDNet Japan

金盾は世界へ飛ぶ?

さて、この一帯一路であるが、参加している国や地域にネット規制しているところが少なくないのだがご存知だろうか?以下の地図が一帯一路に参加している国や地域の色塗りである。

特に”インターネットの敵”として名指しされている13カ国のうちベラルーシ、ミャンマー、エジプト、イラン、サウジアラビア、シリア、トルクメニスタン、ウズベキスタン、ベトナムなど中国自身含めて7割をカバー。さらに、レッドゾーンとされているミャンマー、トルコ、マレーシア、ロシアも参加しているなど類は友を呼ぶということか。

そのためか、金盾のシステムやノウハウをセットにして、中国がソリューション輸出しようとしていると噂されている。もっとも関心を示しているとされているのが、隣国のロシア。ここ数年、中国から金盾を導入するとの報道が絶えない。

Russia wants to step up its ability to censor the Internet, and it's turning to China for help.

Russia wants China to help censor the internet with ‘Great Firewall' – Business Insider

Russian authorities would like to imitate China’s model of internet control. They are unlikely to succeed.

Russia is trying to copy China’s internet censorship.

ベトナムやキューバなどもそうだが、旧社会主義国家(または表向き共産主義などを標榜する国家)は、国民に自由なネットアクセスをさせたくないようである。中国に至っては、VPNの全面規制を命令したという報道が流れるなど、かなりセンシティブである。

中国政府がついに強硬手段に打って出た。国内の大手キャリア3社に対して個人利用のVPNアプリが行う通信を、すべて遮断するように要請(命令)してきたのだ。だが、技術的に可能なのだろうか?

この手のインターネットアクセスの制限は、今のところVPNサービス側がアドレス変更や接続アプリの更新などで対策ができている。ただ、今後どのような動向があるかわからないので、注意深く見守る必要があるだろう。