中国のネット規制を回避するVPNが全面禁止に

VPN禁止でネットが規制だらけに

中国当局が2017年の春から1年弱かけて、当局が行っているネット規制を回避する用途で使われているVPNを全面排除する。ネットの安全が国家の基礎であると宣言した習近平政権の姿勢を反映したものだ。在中外国人のネット規制は厳しさを増しそうだ。

VPNの設置・運用の登録が義務化

中華人民共和国工業情報化部(工业和信息化部)は、1月22日付で当局が許可したVPN以外をすべて禁止する通知”关于清理规范互联网网络接入服务市场的通知”を発布した。原文は下記サイトで見ることができる。

工信部：未经批准不得自建或租用VPN

本通知に基づいて3月31日よりデータセンタ(IDC)、インターネットサービスプロバイダ(ISP)およびコンテンツデリバリネットワーク(CDN)の各事業者のVPN登録義務化し、無許可のVPNサービスすべてを排除する。

ポイントは次の4点。

1. どのような接続であるかは問わない(IDC、ISP、CDNすべて同じ)
2. 違法な設置とそのサービス利用を等しく取り締まる
3. 又貸しの禁止
4. 国境を超えた当局の認可を取らない違法な展開の禁止

影響が大きいのは4番目。

許可を受けた(国内の)業者以外は、すべて自前のVPNサーバの構築・運営はもちろん、それらを借りることも取り締まりの対象としている。実際にVPNを登録しないで運営していた業者(個人)が、逮捕されている。

VPN販売で懲役9ヶ月の実刑判決

VPNツールを開発、自身のサイトで販売した男性が、懲役9ヶ月の有罪判決を受け刑務所に収監された。中国当局の意図しないアクセスを幇助した場合、有罪となるモデルになりそうだ。

jcvisa.info

2017.09.07

国を挙げての違法VPN撲滅運動

これに合わせて、『中国政府は14ヶ月におよぶ違法サービスの撲滅運動を実施する』とサウスチャイナ・モーニング・ポストは伝えている。

Beijing has launched a 14-month nationwide campaign to crack down on unauthorized internet connections.

意訳：北京(中国当局)は14ヶ月の非認可インターネット接続を取り締まる全国キャンペーンを立ち上げた。

China tightens Great Firewall by declaring unauthorised VPN services illegal

前回の海外アプリストア禁止(参考記事：中国から海外アプリストア締め出し)と同じ理論で、許可されていない海外VPNサービスを一斉排除する可能性が高い。

ただ、気をつけてほしいのは、VPN=違法ではないということ。原文(中国語リリース)を読むと当局が認証していないVPNを排除すると言っているのだ。つまり、企業が海外と社内情報を共有するためのVPNになんら違法性はない。

マスメディアも次々取り上げたVPN規制

今回のVPN規制について、報道各社およびネットメディアが一斉に取り上げている。

逆に言うならば、「ちゃんと認可を取って認可取得時の申請内容に沿って使っていればいいですよ」という話なのだ。中国に拠点を持つビジネスユースのVPNは大半が認可を取っているため影響は少ない。問題は個人向けだ。中国に拠点を持つ個人向けVPNは多くが無認可のため規制対象となる。

「中国がネット検閲回避のVPNを全面禁止」は誤報です

確かに翻訳を忠実にすると上述のような意味になるのだが、問題は中国の許認可制度と言うのは行政法上の裁量権に委ねられるので、中国政府が意図しない規制逃れになるVPN業者を許可するというのはありえない。

類似の報道はEngadget日本語版にも掲載されている。

The Washington Postなどは、中国の新しいVPN規制はあえて言葉をあやふやにしており、政府が取り締まりを自由にできるよう工夫されていると指摘します。ただ、文面からは個人よりもVPNサービスを提供する無許可企業の一掃を目的としているのがうかがえるとのこと。

中国がネット規制すり抜ける無許可VPNを禁止。Google、Facebook、LINEなどの利用に影響

Gigazineは比較的当サイトに近い見解を示している。

この措置により、政府の規制を回避する「壁越え」と呼ばれる行為は壊滅的なダメージを受けそう。また、中国に住む日本人の間にも波紋は広がります。中国でGoogle、Facebook、Twitterなどの海外サイトを利用するにはVPNサービスの利用が一般的なのですが、今回の措置によって自由なアクセスが厳しく制限されることになると見られています。

中国で自由なネットを可能にしていたVPNを当局が「違法」扱いに方針を転換、現地の日本人にも衝撃

日経など企業よりでも今回の件を大きく取り上げている。とりわけ中国に工場など生産拠点をおいている製造業への影響を測りかねているとする報道が多い。たとえば日経新聞系のIT Proなどでは以下のような取り上げ方をしている。

中国政府が無許可の越境VPNへの規制強化を打ち出したことに対し、中国拠点に影響が「ある」が4割超に――。企業のCIO(最高情報責任者)やCMO(最高マーケティング責任者)などデジタル変革リーダーが集う「日経ITイノベーターズ」の会員アンケートで、中国政府による規制強化を懸念する声が大きいことが判明した。

中国の越境VPN規制問題、企業への影響度は？

ざっと見た中で、もっとも的確だったのは、中国在住のテクニカルライターである山谷氏の次の下りである。

GoogleやYouTubeが、あるとき予告なく使えなくなったように、それまで使えていたVPNサービスが、あるとき突然アクセスできなくなることがある。こうした場合、政府公式発表で「このサイトは違法だ」と名指しで指定することはなく、中国外務省で「特定のサイトが使えないということは、そのサイトは違法だということだ」といったコメントを出すことが多い。

中国政府による“VPN規制強化”の実際と中国におけるVPNへのニーズの現状

GoogleやYoutubeのときもそうであったし、各種VPNプロバイダが規制されたときも名指しで制限したことを明言したことがない。そして、今後もこの点は変わらないはずだ。

それだけにVPNを現地で使えるか？的な現地ルポのような記事と言うのはあまりにも短絡的である。

ネット規制の立役者は獄中。そのあとは？

先述したとおり、海外で有名なVPNサービスはすでにブロックされている。では、なぜ今になってあえてこんな発表をしたのか。

今回の規制強化の意義は、法的に正式に違法化することで利用者の意欲を削ぐことと、その協力者を撲滅することだ。単に規制をするのであれば、すでに実行済みだ。おまけに、ネットを掌握している中国政府ならば技術的に難しくない。技術的な観点からは別記事で紹介している。

すべてのVPN遮断を中国政府が要請 - 技術的に可能か考察してみた

中国政府がついに強硬手段に打って出た。国内の大手キャリア3社に対して個人利用のVPNアプリが行う通信を、すべて遮断するように要請(命令)してきたのだ。だが、技術的に可能なのだろうか？

jcvisa.info

2017.07.14

2018年現在、国内の検索(百度など)では、海外VPNサービスを検索しても引っかからない(中国語：翻牆『壁超えの意味』)。また、別キーワードで引っかかる中国系VPNはほぼ壊滅状態だ。そのため、海外サイトを漁れる知っている人と知らない人の差がさらに広がるであろう。

そんな中国のネット規制に貢献した立役者は現在、逮捕・控訴されており牢獄の中である。ああ、無情だ。

中国インターネット規制の旗振り役逮捕

墓穴を掘ったネットの皇帝 既報だが習近平政権2期目で、初となる大捕物がでた。今回拘束されたのは、中国の情報規制を行う部署出身で、政権1期目からのネット規制強化を旗振りしてきた人物だ。自らの規制強化で自身を救えない同氏は、いまどのような心情で...

jcvisa.info

2018.08.06

もっとも、中国人で海外のサービスを利用するメリットはほとんどない。

理由は、SNS的なものは中国人同士のつながりができない上、ほとんどの類似のサービスは中国地元ベンダーが出しているからである。そのため、VPN規制が今後さらに強化されたとしても、中国人が抱怨を言う可能性は低い。すなわち、これらの規制は継続するとみていい。

今後も在中邦人においては、複数サービスを手元においておくことを強くおすすめする。