産経新聞と毎日新聞公式サイトがネット規制-日本メディアで初

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日本のマスメディアもターゲットに

日本には全国紙と呼ばれる大手新聞社が5社ある。このうち2社、産経新聞と毎日新聞がオンラインで展開するニュースサイトがドメインごと中国当局から規制を受けたようだ。日本のマスメディアではじめてのブロック名誉賞を受けたのでご紹介。

中国政府による産経新聞への嫌がらせ

冒頭で述べた全国紙は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞、産経新聞だ。経済や業界を主とする日経新聞を除いた4社は、それぞれ報道傾向がある。

朝日新聞と毎日新聞はかなり左より(中国・韓国万歳)で読売新聞がやや右より、どちらでもないのが産経新聞。特に産経新聞は中国・韓国に関しては”正直な”報道をしてきたためたびたび両政府から睨まれてきた。

たとえば、直近振り返っても、3回ほど大きな”締め出し”を受けている。

1回目は全人代が開かれた去年3月初旬。李克強首相の記者会見から締め出しを受けている。出席拒否を受けたのは海外メディアではBBC(英国放送協会)などがある。

全人代閉幕後の李克強首相の記者会見に産経新聞記者が日系メディアで唯一出席を拒否されたのは、日頃さまざまな制約の中で、中南海の動向や中国の内情に対して客観報道に努める外国メディアへの妨害・圧力に等しい。

なぜ産経を閉め出すのか 権力を監視する外国メディアが必要だ 外信部長・渡辺浩生

次に今年に入って6月に天安門事件(六四天安門事件)の取材のため、現地訪問。入場のための申請したところ、拒否されている。

中国の警察当局は3日以降、天安門広場を訪れる観光客らに身分証の提示を要求。産経新聞の記者は4日、「不要な面倒を避けるため」などとして入場を拒否された。

厳戒の天安門広場、産経記者の入場拒否 事件から29年、当局監視強化

さらに同月下旬に予定されていたチベット取材団に参加する新聞社のうち、産経新聞向けだけビザ発給を拒否している。このためチベット取材団の訪問自体が中止になった。

5月31日になって中国大使館から「産経新聞記者にはビザを発給しないと本国政府が決めた」との意向が同クラブに伝えられた。同クラブは中国側に再考を求めたが、今月6日に中国大使館から「最終決定であり、変更はない」との回答があった。

中国、チベット取材団への本紙記者参加を拒否 日本記者クラブは派遣を中止

ここまで睨まれても率直な報道を続けた産経新聞は評価に値する。

Sankei.comごと規制

今まで日本語サイトは、マイナーな言語なので基本は放置されてきた。

たとえば、英語圏の大手マスメディア BBCやニューヨーク・タイムズはかなり早い段階(2011年春ごろ)で規制されている。両社ともにサイトが規制後は、アプリでニュース配信を続けていた。

しかし、中国政府はさらにプラットフォームに圧力をかけて削除させている。

中国政府からの要望で、米アップルが中国ユーザ向けのApp Store(アプリストア)からVPNアプリを削除した。中国にいるユーザはどうしたらこの規制を回避してダウンロードできるのか?

今回、産経新聞のニュースサイト(Sankei.com)は、こういった世界的なマスメディアと同列に扱われたわけだ。ある種、名誉なことである。

HENTAIも許さない中国政府

毎日新聞社の報道姿勢は基本左よりである。朝日新聞や共産党の機関紙であるしんぶん赤旗ほど露骨ではないが、中国に対して好意的な報道を組むことが多い。

たとえば、中国の経済発展をローマ帝国に重ねて、こんな特集を組んでいる。

また、産経新聞のような政治的な対立を、毎日新聞を起こしていない。少なくともビザ発給で問題を起こしていない。

では、毎日新聞のサイト(mainichi.jp)はなにが悪かったのか?

ここからは憶測になる。おそらく、同社のHENTAI(変態)報道が問題だったのではないか。当局が考える正しい報道やネットの浄化にそぐわないため、同サイトが規制されたということだ。

習近平政権は、ネット規制と同時に中国共産党の描くネット世界を作る努力をしてきた。デマやウソを排除する仕組みを作り、エロなど低俗な情報を排除。さらに、そういった情報をAI・人力使って相互にチェックする仕組みだ。

中国当局が数年前から推し進めるネット実名制。10月からはQQや微信(WeChat)、掲示板もその対象となる。中国ネットで拘束・逮捕されないためのやってはいけない9つのことをご紹介。

実は毎日新聞は、少し前まで日刊ゲンダイや夕刊フジも真っ青なシモネタ記事を大量に流していた。いわゆる『毎日変態新聞問題』である。

毎日デイリーニューズWaiWai問題とは、毎日新聞社の英語報道メディア Mainichi Daily Newsで、日刊紙時代の1989年(平成元年)10月に連載が始まり、2001年(平成13年)春の公式サイト移行時にも継承されたコラム「WaiWai」において、主に毎日新聞記者であるライアン・コネルが、低俗な内容、誇張や虚構に基づく内容の記事を書き、掲載・配信していた問題である。

毎日デイリーニューズWaiWai問題

どんな記事だったのか?だが、以下のようなたぐいである。

  • 日本人の母親は、中学生の息子が成績を落とさないためにフェラチオをする
  • 六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する
  • 日本のティーンたちは、バイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
  • ポケモンの意味は勃起した男性器である
  • 日本のファーストフード店では、女子高生が性的狂乱状態になる
  • 日本の女子高生は、刺激のためにノーブラ・ノーパンになる
  • 日本人女性の55%は、初対面の男性と一緒に寝る
  • 渋谷の百貨店の109の由来は「1」の字は、男性器の形、「0」は睾丸、「9」は肛門をメージしたものである

こういったニュースに刺激されて、訪日する中国人が増加。その結果、いろいろ持ち帰ってくると当局としては都合が悪い。そこで「不要な面倒を避けるため」に同サイトを規制したのではないだろうか。

毎日新聞が規制された理由は定かではないが、今年2018年は【日本サイト規制元年】になるかもしれない。

記事訂正:日経新聞と読売新聞が実は1番手

コメントをいただいて気づいたので、本記事一部訂正。

冒頭で列挙した全国紙である日経新聞のオンラインサイト日経電子版(nikkei.com)は去年(少なくとも2017年11月)から規制されていた模様。

同時期に読売新聞のオンラインサイト(yomiuri.co.jp)も一部サイト規制されている。ただし、読売新聞についてはドメイン自体にはアクセスできるのでコンテンツ閲覧妨害のように見受けられる。

そのため、日本のマスメディア(全国紙)のトップバッターは、日経新聞社と読売新聞と訂正。